平成11年６月のケルン・サミットにおいて採択された「ケルン憲章」では、すべての子どもたちにとって「読み・書き・算数・情報通信技術（ＩＣＴ）の十分な能力」の達成を可能とする教育が不可欠であるとの合意がなされた。我が国では教育の情報化を日本の教育の最重要課題と位置づけ、「バーチャルエージェンシー」（教育の情報化プロジェクト）を組織し、「子どもたちが変わる」「授業が変わる」「学校が変わる」という３つの目標を示した。また、第１５期中央教育審議会の答申では、情報化の進展は想像をはるかに超えて、我々の生活様式を急速に変えていくだろうと指摘し、情報教育の体系的な実施や学校教育の質的な改善等を求めている。さらに、平成１０年１２月に告示された小学校新学習指導要領では、指導計画作成上の配慮事項として、「各教科等の指導に当たっては、児童がコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段に慣れ親しみ、適切に活用していくとともに、視聴覚教材や教育機器などの教材・教具の活用を図ること」と明示し、新設される総合的な学習の時間においても、その例として、国際理解、情報、環境、福祉・健康などをあげている。情報教育の推進は今や国をあげての課題となってきているといえる。

　これからの情報教育は情報や情報機器を主体的に選択し、活用するとともに、情報を積極的に発信できるようにするための基礎的な資質を育成していくことであると考える。また情報機器はあくまでも道具であり、情報を自ら判断し、自ら行動することの大切さを十分理解させたり、人間同士のコミュニケーションや直接経験の大切さを実感させることも必要である。

　以上の点をふまえ、情報化がさらに進展していくであろう高度情報通信社会において、子どもたちに必要とされる「生きる力」としての情報活用能力とは何か、子どもたちが主体的に生きていくために、情報や情報手段を自ら活用し、問題を解決をできる方法を身につける学習活動をどう展開したらよいかを考え、本主題を設定した。