ギャンブル公営化について質問です。石原都知事や橋本知事も提言されてますが、私も賛成の一人です。平成の大恐慌と言われて久しいですが、雇用対策・経済対策 どれも効果が現れていません。石原都知事などが、何年も前から仰ってる「公営ギャンブル」絶対に、早期に実現させるべきと考えます。費用対効果やリスクとの兼ね合いで考えたら、「得」の方が圧倒的と思うからです。【具体例として】①雇用対策 カジノディーラーや警備員。周辺ホテルや調理師といった多くの人間の雇用が産み出せる。②内需拡大 お金に余裕があり、ギャンブル好きな人々。日本では違法な為、わざわざラスベガスやマカオにお金を落としに行きます。高額所得者をターゲットにした税制度が成立しそうですが、それ以上にフェアな利益再分配になるとおもいます。③パチンコ業界の脱税の温床の一掃 パチンコ屋は昔から脱税の代名詞のように言われています。一昨年よりカード式を導入し、ある程度の節操はついたでしょうが、やはり「グレー」な業界です。利益の一部は北朝鮮などへ流れていると言う話も聞きます。そういった、脱税した金銭を税金としてはおろか、外国へ しかも非人道的な国へ流れているとすると憤りを感じます。④外国人観光客誘致 日本は観光立国にすると政府は提言するだけで、具体策は無いに等しい。カジノがあることでプラスになることはあってもマイナスになることは無いとおもいます。他にもありますが、長くなりましたのでこの辺で 反対派の意見としては「治安が悪くなる」「賭博行為を国が認めるのは如何なものか」「債務者を増やす」 などと「有識者」は語っているようです。ではパチンコ・競馬・競艇・競輪 言うまでも無く治安は良くない。しかし、国は認めています（パチンコはソープランドと同じようなロジックで）債務者を増やすというのは全く見当違いかと。上記のギャンブルにカジノが加わるから債務者が増えると言う論理なら、安易過ぎます。おそらく 極論すれば、ギャンブルの種類がどれだけ増えようが、ギャンブラーの数はそんなに変わらないとおもいます。「どのギャンブルをやるか」という選択肢が増えるだけで業界はパイの奪い合いになるだけです。そうであるならば、パチンコのようなグレーなものに白黒つけ、国がしっかり徴税できるカジノを認めるべきです。皆様のご意見をお願いします。反対派の方は、私を説得させて貰えるだけの意見でお願いしますm（__）m
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